2022年1月26日 / 最終更新日時 : 2022年1月26日 人事労務事業部 3分間税ミナール 【第558号】~固定資産税の特例措置 商業地限定で決着 負担増は2.5%上限~ 共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます) 関連