2023年6月1日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 人事労務事業部 労働法 労働保険の年度更新について 令和4年度の雇用保険料率は、 ・令和4年4月1日から9月30日までの期間（一般：9.5/1000） ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの期間（一般：13.5/1000） で変更があります。 さらに、令和5年度 […]
2023年6月1日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 人事労務事業部 労働法 障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について 2023年1月18日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、2026年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。 ①障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。 令和2023年度 令和2024 […]
2023年5月11日 / 最終更新日時 : 2023年5月11日 人事労務事業部 労働法 2024年4月（令和6年4月）から労働条件明示のルールが変わります 労働条件明示の制度改正のポイント ①就業場所・業務の変更の範囲の明示（全ての労働者） 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の 就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」 […]
2023年4月28日 / 最終更新日時 : 2023年4月28日 人事労務事業部 労働法 年内めどに事例集 「ジョブ型雇用」導入へ 新しい資本主義実現会議 政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業に […]
2023年2月2日 / 最終更新日時 : 2023年3月2日 人事労務事業部 労働法 新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し 両立助成金に特例 厚労省・令和５年度 厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針。 今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成 […]
