2024年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年4月4日 人事労務事業部 労働法 事業場外みなしで弁論 使用者有利な判決か 最高裁 最高裁判所は3月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払 […]
2024年2月27日 / 最終更新日時 : 2024年2月27日 人事労務事業部 労働法 2024年4月より「改善基準告示」が改正されます。 時間外労働の上限規制について、今まで適用猶予となっていた運送業なども2024年4月から時間外労働の上限規制が適用となります。また、それと同時に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)も2024年4 […]
2024年2月1日 / 最終更新日時 : 2024年2月1日 人事労務事業部 労働法 短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱(施行は10年10月に) 厚生労働省は1月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 雇用保険法 […]
2023年12月7日 / 最終更新日時 : 2023年12月7日 人事労務事業部 労働法 応援手当支給へ助成 育休取得時で最大125万円 厚労省・来年1月から 厚生労働省は、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小企業への助成を拡充する。両立支援等助成金に新コースを追加する雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示し、了 […]
2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 人事労務事業部 労働法 上限70歳以上の企業は2割弱に 人事院調べ 人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0%だった。「70歳」とする企業は11.9%で、「71歳以上」1.4%、「上限なし」9. […]