パート社保加入　企業規模要件撤廃へ　年金法案を国会提出　厚労省

政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。保険料や給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を９年９月から段階的に引き上げるほか、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げも行う。

コメント：主にパートやアルバイトの方（短時間労働者）の社会保険の適用については、現在のところ、働く会社の社会保険加入者が一定数いることであったり、月の給与が8.8万円以上であるなど、加入要件が4つあるのですが、今後はそのなかのいくつかの加入要件が撤廃される予定です。パート・アルバイトを雇用する事業所では、早めに今回の法改正の説明などを従業員に発信してゆくなどの準備が必要ですね。