【労働保険】　障害者の法定雇用率が引き上げになります（平成30年4月）

『障害者の法定雇用率』が引き上げになります！！

～平成30年4月1日より施行～

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、『障害者雇用率制度』が設けられており、

事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0％以上の障害者を雇用しなければなりません

（法定雇用率）。

また、障害者の雇用する場合には、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど

一定の経済的負担が伴うことがあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている事業主と

そうではない事業主とでは、経済的負担の違いが出てきます。

そこで、このような経済的負担の違いを調整するために、事業主の共同拠出による

『障害者雇用納付金制度※』が設けられています。

※法定雇用率（2.0％）を下回る場合、１人あたり月額50,000円を納付することになります。

（労働者数によっては、40,000円　※但し、期限付き）

ところで、この『法定雇用率』ですが、平成30年４月１日より、

・民間企業　　2.0％⇒2.2％

・国、地方公共団体等　　2.3％⇒2.5％

・都道府県等の教育委員会　　2.2％⇒2.4％　　へ、それぞれ引き上げとなりました。

そして、法定雇用率の引上げに伴い、本制度の対象となる民間企業の事業主の範囲も拡大し、

（従来）従業員50人以上の事業主　⇒　（改正後）従業員45.5人以上の事業主　が対象となりました。

なお、この法改正は、平成30年4月からの適用となりますので、実際の申告・納付は、

＜平成30年4月～平成31年3月までの障害者雇用数を、平成31年4～5月頃に申告して、その後に納付＞　という流れになります。