下請法違反過去最多8000件

公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8,023件で、12年連続で過去最多を更新していることが5月27日にわかった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立ち、警戒を強めている。働き方改革が2019年4月から大企業に適用され、翌20年4月には中小企業にも適用されている。中小事業者からは「取引先の大手企業の担当者がフレックス勤務で、夜間、土日の打ち合わせを求められている。」「取引先の勤務時間内に作業を終わらせるよう求められ、1日で終わる仕事が2日に分かれコストが増えた」という訴えがあった。働き方改革により大企業で先行した業務見直しのしわ寄せが下請けに及ぶことを厚生委取引委員会は警戒している。

出典：日本経済新聞