令和７年度地域別最低賃金

全国平均1,118円、過去最大の引き上げ幅

2025年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和7年度の地域別最低賃金金額改定に関する答申を取りまとめ、公表しました。

今回の答申では、全国加重平均で時給1,118円となる目安が示され、昨年度から「63円」の引き上げとなります。これは、昭和53年度に目安制度が始まって以来、最大の上昇額になります。

地方最低賃金審議会

上記の中央最低賃金審議会の答申を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会では地域の実態を踏まえた審議が行われ、最終的な最低賃金を各都道府県労働局長が決定します。

コメント：今回の最低賃金引き上げは、物価高騰や人手不足といった背景を鑑みれば非常に意義のある改定と言えると思います。一方で、中小企業にとっては賃金引き上げが経営負担としてのしかかる可能性もあり、政府による支援策の充実が求められます。持続可能な賃上げを実現するために、今後も賃金と物価、企業体力のバランスを見極めながら、より公平で持続可能な労働環境の構築が期待されます。