令和6年度から令和7年度への雇用関係助成金の変更点（特定求職者雇用開発助成金）

特定求職者雇用開発助成金が今年度、下記のように変わります。

令和6年度

　特定求職者（生活保護受給者・高齢者・障害者など）を雇用する事業主に対し、雇用継続を促すための助成が行われていました。

令和7年度の変更点

・生活保護受給者等雇用開発コースの申請手続きの簡素化が図られました。

・就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金が廃止されました。

・「中高年層安定雇用支援コース助成金（仮称）」の新設。（35歳以上60歳未満の不安定就労者を対象にした支援制度）支給金額は中小企業60万円（大企業50万円）になります。

コメント：

特定求職者雇用開発助成金（以下、特開金といいます）の申請の流れは、他の助成金と少し異なります。通常の助成金は、要件を会社側にて判断し、申請するのですが、特開金については、ハローワークから採用した人が特開金の要件に該当していると、自動的に申請対象者である旨の連絡が会社に届き、その時点で会社が本当に申請対象になるかを判断して、助成金申請を行います。助成金の申請方法にしても、他の助成金と異なり、申請は比較的容易である印象があります。ハローワーク側から助成金の対象ではないかという案内が来る点、申請が比較的容易である点、この2点が特開金の使いやすい所であり、こういった助成金がもっと増えればいいなと感じている次第です。突然ハローワークから採用した方が特開金の対象者である場旨の通知がくるので、驚くこともありますが、その際は是非活用しては如何でしょうか。

【出典】

記事タイトル：【助成金の解説】令和6年度から令和7年度への雇用関係助成金の変更点

機関名：労働新聞社

掲載年月日：令和7年3月31日

Webサイト名：労働新聞社HP

URL：【助成金の解説】令和6年度から令和7年度への雇用関係助成金の変更点／岡 佳伸｜助成金の解説｜労働新聞社

参照年月日：2025年4月3日