労使協定書類の押印廃止

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。これにより例えばテレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースを解消することができる。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれる。

出典：日本経済新聞