在職老齢年金 支給停止基準額が51万円から62万円へ
～2026年4月から大幅引き上げへ～
１．改正の概要
2026年4月分の年金から、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円へ引き上げられます。これは老齢厚生年金（報酬比例部分）と給与・賞与を合算した額が対象で、65万円*を超えなければ年金が全額支給されます。
*制度上の基準額は62万円で、賃金変動率により毎年変動の可能性あり
なお、年金は偶数月に支払われるため、新基準による年金額が反映されるのは2026年6月（4月・5月分）からとなります。
２．改正の背景
現在の人手不足を背景に高年齢者の就業は需要が増えていっています。しかし、働く高年齢者が増える中で、在職老齢年金での支給停止を意識し、労働時間を制限する方たちが一定数いらっしゃいます。この就労調整を改善するため、基準額の大幅引き上げが決定されました。
３．在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金は、年金受給者が働いて給与を得る場合、給与・賞与（総報酬月額相当額）+老齢厚生年金の月額（基本月額）が基準額を超えると、その超過分の２分の１が支給停止される仕組みです。老齢基礎年金は調整の対象外になります。
【2026年4月以降の計算式】（総報酬月額相当額+基本月額-65万円）÷２
４．期待される効果
・支給停止に該当する高年齢者が減少し、就労調整が軽減される
・高年齢者が働きやすい環境づくりにつながり、人手不足の緩和の一助になると期待される
５．まとめ
2026年4月からの支給停止基準額の65万円への引き上げは、働きながら年金を受給する高年齢者にとって大きなメリットとなります。支給停止される消すが大幅に減るため、就労と年金受給の両立がしやすくなり、働く意欲を後押しする改正となるのではないでしょうか。
例）月給45万円、老齢厚生年金10万円（合計55万円）の場合 ⁂簡略化しています
従来：基準額51万円 55万円-51万円＝超過額4万円→2万円の支給停止
改正後：基準額65万円 55万円→支給停止基準額内の為支給停止無し
参考：厚生労働省・在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省
