在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入について

2022年4月より在職老齢年金制度の見直し及び在職定時改定が導入されます。

在職老齢年金制度とは

60歳以上の社会保険加入者が、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、

賃金と年金の合計額が一定以上になると、全部又は一部の年金が支給を停止となる仕組みです。

今回の見直し

60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について

年金が支給停止となる基準が下記のとおり緩和されます。

　■現行　　　　60～64歳　賃金と年金月額の合計額が28万円

　■見直し後　　60～64歳　賃金と年金月額の合計額が47万円

なお、65歳以上の在職老齢年金制度については、現行の基準47万円から変更はありません。

在職定時改定の導入について

在職定時改定の導入により、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映する

ことで年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

今回の変更点

■これまで　　

退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の額は改定されなかった

■これから　　

65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改訂し、それまでに

納めた保険料が年金額に反映される

参考：厚生労働省HP　年金制度改正法が成立しました

2022年2月22日

2022年2月28日