専門・技術が大幅増　外国人労働者205万人に　厚労省

　厚生労働省は、令和５年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、事業主が雇用する外国人労働者が前年比１割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表した。

外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加した。増加率は12.4％となり、前年の5.5％から6.9ポイント伸びた。

雇用事業所数は過去最多の31万8775事業所で、１万9985事業所の増加となっている。

労働者の国籍をみると、ベトナムが全体の25.3％と最も多く、以下、中国19.4％、フィリピン11.1％などと続く。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が大幅に伸びている。対前年増加率は24.2％で、労働者数は59万5904人に達した。そのほか、「技能実習」41万2501人（増加率20.2％）、「資格外活動」35万2581人（同6.5％）、「身分に基づく在留資格」61万5934人（同3.5％）などとなった。

コメント：少子高齢化による働き手不足が大きな要因と考えられるが、日本人の雇用が進まない業種・分野において、外国人労働者の雇用はより重要度が増すと考えられます。外国人労働者数の増加のみではなく、雇用事業所数においても過去最多の集計となり、今後も継続し増加傾向にあります。雇用事業主は、受け入れ側の体制を整えるべく、働く上での制度への理解を深めることの他、外国人労働者個々の文化や状況への理解、ともに働く日本人従業員との関わり等の対応も必要になるかと思います。

出典：労働新聞社　https://www.rodo.co.jp/news/172685/