未払賃金 ２万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 厚労省
厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万9708事業場で、支払い総額は79億円に上る。
指導事例によると、労働者の自己申告制で把握した労働時間数と実際の時間数がかけ離れており、割増賃金の不払いが生じていた機械器具製造会社に是正勧告書を交付している。
コメント：2023年4月から60時間を超える時間外労働については割増率が引き上げられる改正があったように、残業時間の集計や計算方法が複雑になっており、監督指導の対象になり易い部分です。残業手当の計算においては、細心の注意をもって取り掛かるようにしましょう。
