社会保険料免除～同一月内14日以上の育児休業～
令和４年１０月から育児休業中の社会保険料免除の要件が見直されました。
新要件：育児休業を開始した日の属する月において、１４日以上休業していること（休業期間中に
就業予定日がある場合は、当該就業日を除く。また、土日等の休日も期間に含む）。
一部就労がある場合の取扱い
出生時育児休業給付金では、計画的な一部就労が認められています。
この場合、社会保険料免除の「１４日以上」の判定においては、一部就労した日の総労働時間を合算し、所定労働時間で割った数値を「就労日数」として控除します。
例）育児休業：１５日 所定労働時間８時間
一部就労 ３.５時間×５日＝１７.５時間 １７.５÷８＝２.１８→（切捨てで）２日
判定：１５日－２日＝１３日（対象外）
＊仮に休業が１６日なら、１６－２＝１４日（免除対象）
雇用保険上の出生後休業支援給付金の要件である１４日以上とは数え方が違うところに注意が必要になります。
ポイント
・男性育児休業の取得率は徐々に上昇中
・一部就労を見据えた給付金対応が必要
・社会保険料免除と給付金制度を併用し、経済的負担を軽減することが望ましい
育児休業中の社会保険料免除要件や給付金制度の違いを理解し、従業員が安心して休業を取得できるよう、計画的な運用と柔軟な働き方のサポートを行うことが重要です。
これにより経済的な負担を軽減し、育児と仕事の両立を支援する企業姿勢を示しましょう。
