雇用調整助成金 不正受給 従業員から通報増加
厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに261件、32億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関係があるように装ったり、休業していないのに休業を行ったように見せ掛けたケースなどが典型的。最近の特徴として、不正受給を扱う一般報道を見た従業員などからの通報が増加していることや不正事案の複雑化・巧妙化による調査の長期化などが指摘されている。
とくに、３年６月以降の発覚件数がめだち、それ以降毎月30件前後で推移。厚労省では「不正受給への対応強化が強く求められる局面」に至ったとみている。
最近の特徴として、不正受給を扱う一般報道を見た従業員などからの通報（情報提供）が増加していることが挙げられる。
