７割弱が360時間以下 36協定上の延長限度
地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を超え、現場では７割弱だった。７つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がともに最も高くなっており、事務所では41.2％、現場では25.8％だった。
一方で36協定の締結状況を尋ねた設問に対し、「一般条項のみ締結」とした企業は55.9％を占めた。「特別条項についても締結」は33.9％で、残る10.2％は未締結としている。
コメント： 36協定の締結において、上限は実際にその会社で予測される残業時間を記入（最大年間360時間 ※当別条項なし）を記入します。上限を超えてはいけないので、実際は見積の残業時間＋αの時間で36協定への記載をしたりしますが、最も選ばれていた160時間未満であればだいたい月13時間程度（160時間÷12ヶ月）の残業見込みということになります。働き方改革が確実に根付いてきているように感じ取れますね。
