週20時間未満も雇用率の対象に 厚生労働省案
厚生労働省は労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者雇用率制度の算定対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示した。週20時間未満で働く精神障害者が増加していることなどが背景にある。
現行制度では、雇用している週20時間以上30時間未満勤務の障害者１人につき原則として「雇用者0.5人分」としてカウントしている。20時間未満の障害者を制度の対象に加えた際に何人分としてカウントするかは、今後検討する。
一方で、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」について、一律10％引き下げる案を労働政策審議会で示しているため、両者の制度が実施されれば多くの企業が障害者の雇用率をクリアできるのではないかと期待されている。
