飲酒検知器使用義務化が延長

警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。

飲酒運転根絶に向け、４月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。10月にはさらに検知器を使った確認を義務付ける予定だったが、世界的な半導体不足の影響で供給が追い付かず、義務化は困難と判断した。

出典：労働新聞社　https://www.rodo.co.jp/news/135002/

【この記事の補足】飲酒運転の規制に関しては、かねてより厳しく取り締まられていたところですが、令和3年6月に発生した交通事故をきっかけに一層強化されました。これにより、事業用・自家用を問わず一定の台数を所有する自動車の使用者に対し、安全運転官営者の選任を行わなければならないなど、新たなルールが設けられ、令和4年10月からは当該使用者に対し、運転前後のアルコールチェックが義務化されました。

労務管理の面で言えば、ドライバー職などの車を運転する業務を行う従業員へのアルコールに関する規程や罰則の規則を見直すことが一層必要になってきます。