上限70歳以上の企業は２割弱に　人事院調べ

人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％だった。「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、「上限なし」9.1％を含めて約22％が上限を70歳以上としていた。今後の変更予定が「ある」と答えた割合は、11.1％となっている。

定年年齢別にみると、60歳定年企業では上限を70歳以上とする割合は１割強、65歳定年企業では９割を超えている。

コメント：少子高齢化の影響が色濃く出てくる今後においては、年金受給年齢の更なる後ろ倒しの可能性なども相まって、働く人・働かなけらばならない人の高齢化がより進み、現在は2割弱と集計されている「上限70歳以上」の企業の割合がより大きくなることが予想されます。