2025年労働法改正のポイント

2025年は働き方改革をさらに進める重要な法改正が施行されました。

改正の背景

少子高齢化や働き方の多様化に対応するため、政府は育児・介護支援や高齢者雇用の強化を目的とした改正を行いました。

従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を実現することが狙いです。

主な改正内容

１，育児介護休業法の改正

・子の看護休暇の対象年齢の拡大：従来「小学校就学前」だった対象が「小学校３年生修了まで」に拡大されました。

・残業免除の対象拡大：小学校就学前の子を養育する労働者も残業免除の対象になりました。

・柔軟な働き方の選択肢提示義務：テレワークや時差出勤など、複数の選択肢を提示しなければなりません。

２，高齢者雇用安定法

・65歳までの継続雇用義務化：経過措置が終了し、希望者全員を65歳まで雇用することが義務となります。

３，育児休業取得状況の公表義務

・公表義務の対象企業が300人超に拡大されました。

企業のすべきこと

・就業規則の改定やテレワーク・時差出勤の検討が必要になります。

2026年以降も、約40年ぶりの労働基準法大改正が予定されています。勤務館インターバルの義務化や法定休日の特定、連続勤務の上限等が盛り込まれる見込みになっています。