2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 人事労務事業部 労働法 「シフト制」労働者の労働契約について 労働契約は、始業・終業の時刻や労働日、休日について、あらかじめ明確にした上で契約を締結する必要がありますが、シフト制の場合、契約内容が曖昧になってしまい、トラブルに発展するケースも多く見られます。そういったトラブルを予防 […]
2022年3月3日 / 最終更新日時 : 2022年3月3日 人事労務事業部 労働法 労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更 […]
2021年12月2日 / 最終更新日時 : 2021年12月2日 人事労務事業部 労働法 出生時育児休業（産後パパ育休）の規定例について 厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにしました。 労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示し、除 […]
2021年10月7日 / 最終更新日時 : 2021年10月7日 人事労務事業部 労働法 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました 脳出血や心筋梗塞などを発症した労働者の労災認定基準が約20年ぶりに改定されました。労働時間以外の要因も総合評価してより柔軟に労災を認定するようになります。全国の労働基準監督署で2021年9月15日から運用開始となります。 […]
2021年5月7日 / 最終更新日時 : 2021年5月7日 人事労務事業部 労働法 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例等のご案内 新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことが原因で離職した方の取り扱いについてご案内です。 1.労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合 シフト制労働者※で、例えば、以下に該当する方は「特定理由離職者」また […]
