2025年8月7日 / 最終更新日時 : 2025年8月7日 人事労務事業部 労働法 無効な36協定下の違反めだつ 押印廃止が影響し 上野労基署 東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必 […]
2025年8月7日 / 最終更新日時 : 2025年8月7日 人事労務事業部 労働法 改正労働安全衛生法 2025年5月に改正された労働安全衛生法により、従業員数50人未満の事業所にもストレスチェックの実施が義務化されることになります。 （附則として50人未満は努力義務としていた部分が削除されます） 公布日：2025年5月1 […]
2025年7月3日 / 最終更新日時 : 2025年7月3日 人事労務事業部 労働法 退職日前倒しは実質“解雇” 労働者指定の日より 東京地裁 衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申 […]
2025年6月27日 / 最終更新日時 : 2025年6月27日 人事労務事業部 労働法 「給付制限期間」が1ヶ月に短縮されました。（雇用保険） 2025年4月1日以降に、正当な理由がなく自己都合で退職した場合の給付制限期間が原則1ヶ月となりました。これにより、一定の条件を満たせば、従業員が自己都合で退職した場合でも、比較的早期に基本手当を受け取れるようになりま […]
2025年6月5日 / 最終更新日時 : 2025年6月5日 人事労務事業部 労働法 育児時短就業給付金 令和7年４月１日より育児休業給付金の一つとして「育児時短就業給付金」が創設されました。 雇用保険の被保険者の方が、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に 賃金が低下するなど一定の要件を満たすと支 […]
