2025年10月2日 / 最終更新日時 : 2025年10月2日 人事労務事業部 労働法 令和6年 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果について 厚生労働省はこのたび、令和6年度における賃金不払いの疑いがある事業者に対し、労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、公表しました。今回の公表では、監督指導の対象となった事業者の状況や、指導内容の […]
2025年10月2日 / 最終更新日時 : 2025年10月2日 人事労務事業部 労働法 就業規則の電子申請 昨今各所でDX化が進み、就業規則についても電子申請を行っている方も多いのではないでしょうか。 ただ、いざ電子印が付された控えが戻ってきたときに、労働基準監督署へ持ち込み又は郵送したときと違って、就業規則（変更）届と電子申 […]
2025年9月25日 / 最終更新日時 : 2025年9月25日 人事労務事業部 労働法 2025年10月より「教育訓練休暇給付金制度」がはじまります。 「教育訓練休暇給付金」とは 労働者が離職せずに教育訓練に専念できるよう、就業規則等に基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合に、休暇期間中の生活費として賃金の一部が雇用保険から支給される制度です。※高年齢 […]
2025年9月4日 / 最終更新日時 : 2025年9月4日 人事労務事業部 労働法 令和７年度地域別最低賃金 全国平均1,118円、過去最大の引き上げ幅 2025年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和7年度の地域別最低賃金金額改定に関する答申を取りまとめ、公表しました。 今回の答申では、全国加重平均で時給1,118円 […]
2025年8月7日 / 最終更新日時 : 2025年8月7日 人事労務事業部 労働法 無効な36協定下の違反めだつ 押印廃止が影響し 上野労基署 東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必 […]
