地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を […]

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。 使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への […]

今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は７月末時点で２万2032件と、昨年度１年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も２万8601件で、昨年度を超過している。 　認定件数増加による労災保険財政への影響につい […]

警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 飲酒運転根絶に向け、４月か […]

全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、今年度の定時総会を開いた。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演 […]