2020年10月21日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 人事労務事業部 労働法 70歳までの就業機会確保（努力義務）令和3年4月1日施行 少子高齢化が急速に発展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。 個々の労働者の多様な特性やニーズを踏ま […]
2020年10月1日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 人事労務事業部 労働法 労使協定書類の押印廃止 厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。これにより例えばテレワークが普及するなか、紙の行政書類に押 […]
2020年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月1日 人事労務事業部 労働法 複数の会社等で働かれている方への労災保険給付の改正 労災保険が改正されました。(2020年9月1日施行） 複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、 全ての就業先の賃金 額を合算した額 を基礎として、保険給付額を決定するようになります。これにより、複数の勤務先 […]
2020年8月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月6日 人事労務事業部 労働法 令和2年10月1日から失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮。 2020年10月1日以降に離職した人は、正当な理由のない自己都合で退職した場合でも給付制限が2カ月になります。なお、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した方（横領などの本人の責任で会社を辞めさせられた方など）の給付制限 […]
2020年6月4日 / 最終更新日時 : 2020年6月4日 人事労務事業部 労働法 下請法違反 過去最多8000件 公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8,023件で、12年連続で過去最多を更新していることが5月27日にわかった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立ち、警 […]
