2025年4月3日 / 最終更新日時 : 2025年4月3日 人事労務事業部 労働法 令和6年度から令和7年度への雇用関係助成金の変更点（特定求職者雇用開発助成金） 特定求職者雇用開発助成金が今年度、下記のように変わります。 令和6年度 特定求職者（生活保護受給者・高齢者・障害者など）を雇用する事業主に対し、雇用継続を促すための助成が行われていました。 令和7年度の変更点 ・生活保 […]
2025年3月6日 / 最終更新日時 : 2025年3月6日 人事労務事業部 労働法 2025年10月1日施行：育児・介護休業法の改正ポイント 2024年5月、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立し、2025年4月1日と2025年10月1日に施行が予定されています。 前回は、2025年4月1日施行の改正ポイントを確認しましたので、今回は、2025年10月 […]
2025年3月6日 / 最終更新日時 : 2025年3月6日 人事労務事業部 労働法 最賃下回る月給防ぐ計算ツール 富山労働局・作成 富山労働局（小島悟司局長）は、労働者の月給が最低賃金を下回っていないかを簡単にチェックできるツールを作成した。通勤手当などを除いた月給額、１日の所定労働時間、年間の所定労働日数を入力することで、月給の時間換算額が表示され […]
2025年2月6日 / 最終更新日時 : 2025年2月6日 人事労務事業部 労働法 代休の見直し促す 割増賃金で相談めだつ 高崎労基署 群馬・高崎労働基準監督署（渡辺功署長）は、管内事業場へ代休と休日の振替の適正な運用を呼び掛けるため、リーフレットを作成した。割増賃金の考え方については、カレンダーを用いて視覚的に分かりやすく解説している。同労基署の担当者 […]
2025年1月15日 / 最終更新日時 : 2025年1月15日 人事労務事業部 労働法 0.1％引下げを了承 ７年度雇用保険料率で 労政審部会 厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0 […]
