2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 人事労務事業部 労働法 「役職手当」不算入めだつ 割増賃金違反が最多 相模原労基署 神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増 […]
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 人事労務事業部 労働法 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年） 厚生労働省は、令和6年8月2日、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ公表しました。 1.令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対 […]
2024年7月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 人事労務事業部 労働法 育児・介護休業法が改正されます。 育児・介護休業法が改正されます。主な改正内容は以下の通りです。 １．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護休業法】 ①３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、柔軟な働き方を実現するた […]
2024年6月28日 / 最終更新日時 : 2024年6月28日 人事労務事業部 労働法 【2028年10月1日より】雇用保険の適用拡大について 現在、雇用保険の加入要件は以下のとおりとなっています。 ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること ②31日以上の雇用見込みがあること 厚生労働省は、2028年10月1日より、上記1週間の所定労働時間を「20 […]
2024年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年4月4日 人事労務事業部 労働法 事業場外みなしで弁論 使用者有利な判決か 最高裁 最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払 […]
