2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 人事労務事業部 労働法 上限70歳以上の企業は２割弱に 人事院調べ 人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％だった。「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、「上限なし」9. […]
2023年10月31日 / 最終更新日時 : 2023年10月31日 人事労務事業部 労働法 令和4年度の労働基準監督署指導結果について 東京労働局は、10月31日に令和4年度の監督指導の結果を取りまとめ公表しました。（長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施） この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超 […]
2023年10月19日 / 最終更新日時 : 2023年10月19日 人事労務事業部 労働法 受講者４割が賃金増 専門実践訓練の修了後 厚労省 雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かった。３割以上増加した者が10％近くに上っている。 調査は昨年９～11月に実施。平成29年10 […]
2023年9月25日 / 最終更新日時 : 2023年9月25日 人事労務事業部 労働法 雇保給付金で押印を廃止へ 厚労省 厚生労働省は、雇用保険の一部の手当・給付金の支給申請時に求めている事業主の押印を廃止する方針だ。雇用保険法施行規則の改正省令案を労働政策審議会に諮問し、雇用保険部会で了承された。今年10月１日に施行する予定。 事業主に […]
2023年9月7日 / 最終更新日時 : 2023年9月7日 人事労務事業部 労働法 フォーマット統一へ 保育園入所時の就労証明 こども家庭庁 こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。 書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行 […]
