2022年12月1日 / 最終更新日時 : 2022年12月1日 人事労務事業部 労働法 事業場外みなし 製薬会社ＭＲに適用認めず 外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。 勤怠管理システムの導入後は […]
2022年11月2日 / 最終更新日時 : 2022年11月2日 人事労務事業部 労働法 ７割弱が360時間以下 36協定上の延長限度 地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を […]
2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 人事労務事業部 労働法 厚労省が労基則改正案 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。 使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への […]
2022年9月2日 / 最終更新日時 : 2022年9月2日 人事労務事業部 労働法 ７月で昨年度超過 新型コロナの労災認定 厚生労働省 今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は７月末時点で２万2032件と、昨年度１年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も２万8601件で、昨年度を超過している。 認定件数増加による労災保険財政への影響につい […]
2022年8月4日 / 最終更新日時 : 2022年8月4日 人事労務事業部 労働法 飲酒検知器使用義務化が延長 警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 飲酒運転根絶に向け、４月か […]
