2022年7月7日 / 最終更新日時 : 2022年7月7日 人事労務事業部 労働法 派遣料金額を地域別最低賃金の2倍を目指したい 全国請負推進協議会 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演 […]
2022年6月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月2日 人事労務事業部 労働法 労災の取扱い明確化 新型コロナ後遺症で通達 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの罹患後症状(後遺症)の労災の取扱いに関する新たな通達を発出した。 従来から罹患後症状についても労災補償の対象としてきたが、4月に罹患後症状に関する診療の手引きが取りまとめられたのを受け、 […]
2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 人事労務事業部 労働法 「シフト制」労働者の労働契約について 労働契約は、始業・終業の時刻や労働日、休日について、あらかじめ明確にした上で契約を締結する必要がありますが、シフト制の場合、契約内容が曖昧になってしまい、トラブルに発展するケースも多く見られます。そういったトラブルを予防 […]
2022年3月3日 / 最終更新日時 : 2022年3月3日 人事労務事業部 労働法 労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更 […]
2021年12月2日 / 最終更新日時 : 2021年12月2日 人事労務事業部 労働法 出生時育児休業(産後パパ育休)の規定例について 厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業(産後パパ育休)」の規定例を明らかにしました。 労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示し、除 […]