2023年4月28日 / 最終更新日時 : 2023年4月28日 人事労務事業部 労働法 年内めどに事例集 「ジョブ型雇用」導入へ 新しい資本主義実現会議 政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業に […]
2023年2月2日 / 最終更新日時 : 2023年3月2日 人事労務事業部 労働法 新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し 両立助成金に特例 厚労省・令和５年度 厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針。 今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成 […]
2023年1月5日 / 最終更新日時 : 2023年1月5日 人事労務事業部 労働法 雇用保険料率の引き下げ終了へ 2023年４月から1.55％に 雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が深刻化する中、厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き下げている措置を年度末で終わらせることを決め、現在、賃金の1.35％の保険料率は来年4月から1.55％になります。 雇用保険 […]
2022年12月1日 / 最終更新日時 : 2022年12月1日 人事労務事業部 労働法 事業場外みなし 製薬会社ＭＲに適用認めず 外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。 勤怠管理システムの導入後は […]
2022年11月2日 / 最終更新日時 : 2022年11月2日 人事労務事業部 労働法 ７割弱が360時間以下 36協定上の延長限度 地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を […]
