2024年1月24日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 人事労務事業部 最新記事NEWS 雇調金に地震特例 計画届の事後提出容認 厚労省 厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、 […]
