2024年4月（令和6年4月）から労働条件明示のルールが変わります

労働条件明示の制度改正のポイント

①就業場所・業務の変更の範囲の明示（全ての労働者）

　全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の

　就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。

　★「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を

　　指します。

②更新上限の明示（有期契約労働者）

　有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約

　期間又は更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になります。

　★下記の場合は、更新上限を新たに設ける、又は短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ

　（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。

　　ⅰ　最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合

　　ⅱ　最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

③無期転換申込機会の明示（有期契約労働者）

　「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨

　（無期転換申込機会）の明示が必要になります。

④無期転換後の労働条件の明示（有期契約労働者）

　「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要

　になります。

　★均衡を考慮した事項の説明

　　「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を

　　決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等いわゆる正規型の労働者及び無期雇用フル

　　タイム労働者）とのバランスを考慮した事項（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無、

　　範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければなりません。