受講者４割が賃金増　専門実践訓練の修了後　厚労省

雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かった。３割以上増加した者が10％近くに上っている。

　調査は昨年９～11月に実施。平成29年10月～令和３年９月に同給付金を受給した約８万人を対象にウェブで行い、7320人の回答を集計した。

　同給付金は、３種類ある教育訓練給付金のうちの１つ。労働者の中長期的キャリア形成に資する専門的・実践的な訓練講座の受講に対して、受講費用の50％を支給している。さらに一定の要件を満たした場合、費用の20％を追加支給する。

　調査結果によると、在職中に受講した者のうち、修了後に賃金が増加したのは39.7％。増加幅は、「３割以上」が回答者全体の9.5％、「１割以上３割未満」13.9％、「１割未満」16.3％となった。若い世代で賃金の増加につながっており、40歳未満の半数超で賃金が増加している。

　同給付金の対象講座には、看護師など業務独占資格の養成講座や、大学の職業実践力育成プログラムなど2861講座が指定されている（10月１日時点）。

コメント：近年においては、資格取得者に報奨金を支給する企業が増加している印象です。本制度における目的の一つにある「労働者の中長期的キャリア形成に資する」ためには、訓練受講後の賃金増加のように、分かり易く実感できる成果がより必要になるのではないかと思います。