【社会保険】 年金業務におけるマイナンバー利用について
日本年金機構では、現在、個人番号（マイナンバー）と基礎年金番号を結びつけることにより、
利便性向上等を図る取組を進めています。
これが実現すると、例えば、氏名・住所等が変わった場合、
現状ではその都度、日本年金機構に届書を提出することになっておりますが、
この届出が不要になる、というものです。
日本年金機構では既に、保有している４情報（氏名・性別・生年月日・住所）と
住民票の記載情報との整合作業を進めており、
平成30年3月より上記の取扱い（届出の省略）を始める予定とのことです。
また、その整合作業に伴い、各事業所に対して、
社会保険に加入している一部の方のマイナンバーを確認するための通知書を発送しています。
これは、日本年金機構が保有している４情報（氏名・性別・生年月日・住所）と
住民票の記載情報が異なる方を対象としています。
年金業務におけるマイナンバー利用について.pdf