雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示　厚労省

　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。

　不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。

　公表基準は、３月29日の労働政策審議会職業安定分科会に報告し、４月から適用。

コメント：あまりに不正受給や意図しない誤申請が多いため、今回のような処置をするに至るになったと思うのですが、元々受給に至るまで制約だらけのこの助成金を、緊急時ということで、誰でも申請しやすいように制度変更したことが理由の一つだと思います。

　実際に申請を行っていて、本来提出すべき書類を省略したり、申請書を簡略化したりと、申請の要件や提出書類に「こんなに簡単で良いのか？」と感じたことは多々あり、使い方によっては悪用される余地も所々で感じたことはありましたが、反面この簡略化した制度変更で救われた企業は多くいると思います。

　助成金についていえば、多くのことが未曾有の事態への対応ということで、今回のような自主返納もその対応の一つであるとして、引き続き注視して行きたいと思います。