36協定が期限切れ　15人違法残業させ送検　立川労基署

東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の会社（東京都府中市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

同労基署は違反を繰り返した点や月100時間と時間外労働が長かった点を悪質とみて、送検に踏み切った。36協定の未締結や期限切れは、労働時間に関する違反のうち、定期監督で最もよくみられるものという。

コメント：36協定の更新は毎年行う必要があり、今回の事件で未締結に至った原因についての記載はありませんが、多くの場合、失念が原因であることが多いように見受けられます。

仮に今回の事件の原因が失念だったとすれば、そうならない為にも、決算日に揃えて36協定の更新日を設定したり、4月の年度初めに設定するなど、36協定の更新を思い出せるような仕組みを作ることが大切だと改めて感じています。