2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 人事労務事業部 労働法 厚労省が労基則改正案 厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。 使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への […]
2022年9月2日 / 最終更新日時 : 2022年9月2日 人事労務事業部 労働法 7月で昨年度超過 新型コロナの労災認定 厚生労働省 今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は7月末時点で2万2032件と、昨年度1年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も2万8601件で、昨年度を超過している。 認定件数増加による労災保険財政への影響につい […]
2022年8月4日 / 最終更新日時 : 2022年8月4日 人事労務事業部 労働法 飲酒検知器使用義務化が延長 警察庁は10月1日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 飲酒運転根絶に向け、4月か […]
2022年7月7日 / 最終更新日時 : 2022年7月7日 人事労務事業部 労働法 派遣料金額を地域別最低賃金の2倍を目指したい 全国請負推進協議会 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演 […]
2022年6月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月2日 人事労務事業部 労働法 労災の取扱い明確化 新型コロナ後遺症で通達 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの罹患後症状(後遺症)の労災の取扱いに関する新たな通達を発出した。 従来から罹患後症状についても労災補償の対象としてきたが、4月に罹患後症状に関する診療の手引きが取りまとめられたのを受け、 […]