厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 雇用保険法 […]

厚生労働省は、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小企業への助成を拡充する。両立支援等助成金に新コースを追加する雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示し、了 […]

人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％だった。「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、「上限なし」9. […]

　東京労働局は、10月31日に令和4年度の監督指導の結果を取りまとめ公表しました。（長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施） 　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超 […]

雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かった。３割以上増加した者が10％近くに上っている。 　調査は昨年９～11月に実施。平成29年10 […]